興味深いニュースがありました。
大阪府泉佐野市、係争処理委に審査申し出へ＝ふるさと納税除外で2019年06月04時事通信
6/1からはじまったふるさと納税新制度で指定を受けられなかった泉佐野市が総務省の判断の取り消しを求めて審査を申し出るというものです。
法改正前の実績に基づいて指定されなかったことに対して不服があるということですね。
僕も総務省のやり方はちょっと良くないのではないかなぁと思っています。今後の動向はとてもきになります。
泉佐野市ふるさと納税ページには、悔しい思いが綴られていました。
本市は、今回の総務省の下した決定について、昨年11月以降の法施行前の取り組みを踏まえるという行為は「法の不遡及」という原則から逸脱しており、法治国家としてあってはならない権限の濫用であると考えています。
権限の濫用という強い言葉が使われています。
今後の動向には注視していきます。
ちなみに国地方係争処理委員会とは、国と地方公共団体の争いを処理する機関です。総務省の管轄のようですが委員は国会同意人事ですので独立性があるようです。
沖縄県も辺野古の件で行なっている手続きです。
