31年4月11日に総務省よりふるさと納税指定制度の申込み地方団体状況が公表されましたが唯一東京都だけが申し込みをしなかったそうです。
ふるさと納税指定制度に係る申出書等の提出団体数について、別添のとおり公表します。
ふるさと納税はAMAZONギフト券などは望ましくないという総務省と一部地方公共団体との間でもめていたようで報道がされていました。そして平成31年度税制改正で見直しが行われ6月1日からは新制度になることになりました。ふるさと納税の指定制度で総務大臣が基準に適合する地方公共団体を指定する制度です。指定されないとふるさと納税に参加できません（ふるさと納税での寄付を集められません）。
産経新聞の報道で、東京都の姿勢が記載されていました。
新基準のふるさと納税、東京都以外の全自治体が参加申請2019.4.11 18:48産経新聞
東京都は今のふるさと納税制度の状況が”本来の趣旨と異なる”ということで申し込みをしなかったようです。
5月中旬に指定される団体が決定するそうなので、続報をまたブログします。
