沖縄都市モノレール(ゆいレール)が3両化の資金調達を目的に DESを検討しているというニュースがありました。
今の資本金額で DESをすると法人税負担が発生する可能性があるのでその前に資本金を1億円に減資をした方が良いと思います。これはぼくの個人的な意見ですので別の考え方があるかもしれませんし、減資しなくても課税は出ないという考え方もあるかもしれないですが、ぼくの考え方を書きます。
DESとは債権者が債権を現物出資する(債権者から株主になる)ことです。100%グループ法人が現物出資をするのであれば課税は発生しません(適格現物出資と言います)。
100%グループ法人以外だと課税が発生します。債権を現物出資するわけですが、債権を時価で現物出資することになります。時価の算定は難しいですが、沖縄都市モノレール社は債務超過なので債権の時価は債券額より目減りしてると判断される恐れもあります。目減りしてる場合にはその金額だけ債務免除したことと同じなので沖縄都市モノレール社は債務免除益が発生して法人税の対象になります。
沖縄都市モノレール社は繰越欠損金が多額にあると思われますのでこの債務免除益から繰越欠損金を控除することができますが、資本金1億円超のため所得の50%しか控除できません。残り50％は法人税の対象です。
ここで資本金1億円以下に減資をしておけば所得の全額を繰越欠損金控除できるので課税でないので良いのではないかというのがぼくの考え方です。
債権の時価はいくらなのかというのは算定が難しいので、債務免除益が出るのかどうかはなんとも言えません。沖縄都市モノレール社が県市等からの出資で設立された第三セクターですし、沖縄県の交通インフラを担う重要な企業なのでもし大きく業績が傾いても県市だけでなく国の支援が行われると予想されます。そうすると債権が回収不能になることはないのではないか？債権時価は目減りしていないのではないか？とも言えそうです。
だけど一般企業と同じ前提に立つと債権が目減りしてるとも考えられますので、債務免除益が出る可能性に備えて資本金1億円に減資しておいた方が良いのだと思います。
ここまで書いてきましたが、沖縄都市モノレール社についてなんらかの特別法があると話が変わってくるかもしれません。
調べてみてまたブログに書きます。
