経済財政運営と改革の基本方針2018が2018年」6月15日に閣議決定されました。
消費税の引き上げについては「実現する必要がある」とふれられています。
また延期される可能性を残した記載です。景気が悪くなることが怖いようですね。
② 消費税率引上げと需要変動の平準化
今後の財政健全化の道筋を展望すれば、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するとともに、現役世代の不安等に対応し、個人消費の拡大を通じて経済活性化につなげるためには、2019 年 10 月１日に予定されている消費税率の８％から 10％への引上げを実現する必要がある。
↓リソースです。
