租税特別措置法40条は、個人が土地や株式等の財産を公益法人等に寄附した場合に、みなし譲渡所得課税を非課税とする制度です。
この制度により、含み益がある財産を寄附しても、寄附をした個人には譲渡所得税が課税されません（国税庁長官の承認を受ける必要があります）。
対象となる法人
租税特別措置法40条の対象となれる法人（財産の寄附を受ける法人）は、次のとおりです。
- 公益社団法人/公益財団法人
- 非営利徹底型の一般社団法人/一般財団法人
- 社会福祉法人
- 学校法人
- 更生保護法人
- 宗教法人
- 特定非営利活動法人
- その他公益を目的とする事業を行う法人
参照条文・通達
（国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税）
第四十条 国又は地方公共団体に対し財産の贈与又は遺贈があつた場合には、所得税法第五十九条第一項第一号の規定の適用については、当該財産の贈与又は遺贈がなかつたものとみなす。公益社団法人、公益財団法人、特定一般法人（法人税法別表第二に掲げる一般社団法人及び一般財団法人で、同法第二条第九号の二イに掲げるものをいう。）その他の公益を目的とする事業（以下この項から第三項まで及び第五項において「公益目的事業」という。）を行う法人（外国法人に該当するものを除く。以下この条において「公益法人等」という。）に対する財産（国外にある土地その他の政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。）の贈与又は遺贈（当該公益法人等を設立するためにする財産の提供を含む。以下この条において同じ。）で、当該贈与又は遺贈が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与すること、当該贈与又は遺贈に係る財産（当該財産につき第三十三条第一項に規定する収用等があつたことその他の政令で定める理由により当該財産の譲渡をした場合において、当該譲渡による収入金額の全部に相当する金額をもつて取得した当該財産に代わるべき資産として政令で定めるものを取得したときは、当該資産（次項、第三項及び第十六項において「代替資産」という。））が、当該贈与又は遺贈があつた日から二年を経過する日までの期間（当該期間内に当該公益法人等の当該公益目的事業の用に直接供することが困難である場合として政令で定める事情があるときは、政令で定める期間。次項において同じ。）内に、当該公益法人等の当該公益目的事業の用に直接供され、又は供される見込みであることその他の政令で定める要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたものについても、また同様とする。
個別通達（措置法40条1項関係）
1 措置法第40条第1項後段に規定する「公益を目的とする事業を行う法人（外国法人に該当するものを除く。）」（以下「公益法人等」という。）とは、次に掲げる事業(以下「公益目的事業」という。)を行う法人をいい、当該事業の遂行に伴い収益を生じているかどうかを問わないのであるから留意する。(平10課資2-243、平20課資4－83、平20課資4－158により改正)
（1） 定款、寄附行為又は規則（これらに準ずるものを含む。以下同じ。）により公益を目的として行うことを明らかにして行う事業
（2） (1)に掲げる事業を除くほか、社会一般において公益を目的とする事業とされている事業
