こんにちは、はいさいにいさんです。
2019年度税制改正大綱です。
仮想通貨、シェアリングビジネス、クラウドソーシングなどネット上のプラットホームを介したビジネスからの稼ぎについての課税を強化するということです。
基本的には稼いだ個々人が申告することを前提にしているけど、プラットホームを運営する事業者から情報を集めることができると確実だし、自主申告を促せるから、プラットホームから情報を集める権限を国税庁に法律で与えようという動きですね。
これは当然そうなるだろうと予想されたことだし、プラットホーム利用者は自主申告すればいいですね。
プラットホーム事業者は利用者の利便性を高めることが利用者増につながるということになるでしょうから、利用者が申告しやすいように利用実績をまとめたり、国税庁へ提供する情報を取りまとめる仕組みづくりが大事になりそうですね。
