2019年度税制改正大綱法人課税です。
特別措置の廃止縮減です。
公害防止用設備特別償却
自動車教習用貨物自動車特別償却
関西文化学術研究都市の特別償却機械装置400万円へ引き上げ2年延長→これは拡充では？
特定都市再生建築物の割増償却は縮小して2年延長
雨水貯留利用施設は廃止
新事業開拓事業者投資損失準備金制度は廃止
公益法人協同組合の貸倒引当金特例は廃止
中小企業事業再生の組合財産の債務免除評価損益の特例は廃止農協合併の課税特例は縮小して3年延長
です。
細かいものが多いですが、対象業種業界には大きな改正です。
