2019年度税制改正大綱 情報照会手続きを法律化

これまで反面調査として行ってきた取引先への照会手続きを税務調査とは独立させて、情報照会手続きとして法律に規定するようです。

どう変わるのかは現段階ではわからないところはありますが、これは納税者側としては怖い改正だと感じます。これは心してかからないといけません。

国税当局は書類の提供等の協力を求めることができる。これは協力。

国税当局は書類の提供等の報告を求めることができる。これは報告、より強い権限で拒否虚偽は罰則の対象になり、不服申し立て訴訟の対象になります。