いわゆるデジタル法案に対する印鑑業界の反応については報道でも取り上げられていました。
印鑑業界の主張はどんなものだろうと調べてるとなかなか興味深い文章がありました。
文章の日付は平成30年2月2日です。
また公表主体は、
- 公益社団法人全日本印鑑業協会
- 全国印判用品商工連合会
- 全国印章業経営者協会
です。
1年ほど前のぶんしょうですが、さんこうになります。
特に2ページめ前半の、
“欧米のサイン制度と違い、代理決済できるという印章の特長が、迅速な意思決定や決裁に繋がり、戦後の日本経済の急速な発展にも寄与してきたという自負もあります“
という部分が興味深いです。
税理士業界もいつこういう危機が訪れるのかわからないので危機感は持ち続けてもし税理士業がなくなったら、もし税理士の独占業務がなくなったら、という場合にそなえて別の事業の柱を準備しておかねばと、考え始めました。
